3月16日にテレコムサービス協会MVNO委員会が開催した「モバイルフォーラム2017」では、MVNO業界のキーパーソンが集結してパネルディスカッションを行った。

テーマは「MVNOは料金以外でどう生き残っていくのか」「格安スマホが市民権を獲得するには」の2つ。

ジャーナリストの石川温氏がモデレーターを務め、パネリストとしてケイ・オプティコム モバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏、楽天 執行役員 ヴァイスプレジデント 楽天モバイル事業の大尾嘉宏人氏、LINEモバイル モバイル企画運営室の大熊一郎氏、ソフトバンク Y!mobile事業推進本部 執行役員本部長の寺尾洋幸氏、三菱総合研究所の西角直樹氏、インターネットイニシアティブ 取締役の島上純一氏が参加した。

まずは「MVNOは料金以外でどう生き残っていくのか」について。楽天の大尾嘉氏は「実直なサービス改善」を差別化のポイントに挙げる。「楽天モバイルで最初にやったのが配送。（SIMの）配送に時間がかかっていたので、（申し込みの）翌日に発送して翌々日に届くようにした。また、（注文した）SIMと端末が今どこにあるのかを、ネットで分かるようにした。訪問サポートもやっている。とにかく1つずつ、お客さまが望んでいるものを出している」（同氏）

また、楽天では新サービスを導入する際に、仮説を立て、実行し、効果を見るというステップを「ものすごいスピードで回している」（大尾嘉氏）といい、同氏はこれも楽天の強みに挙げた。

ケイ・オプティコムの上田氏は「（MVNOサービスの）料金はほぼ横並びで、機能もだんだん似通ってきている」としたうえで、mineoではユーザーとの「共創」を重視していることを強調。「楽しんでワクワクすることを一緒にやりましょうと。（コミュニティーサイトの）「マイネ王」の会員数は約18万人、PVは月間約700万、UU（ユニークユーザー。閲覧者数）は約70万。王国ということで、1つの自治体ぐらいの大きさにまで成長した。ベテランユーザーが初心者に答えるQ＆A、アイデアを募る『アイデアファーム』など、さまざまなやりとりをしている」と手応えを話す。

他事業者との「共創」も行い、コンテンツプロバイダーとコラボした「＋SIM」を展開。第1弾として「日経電子版＋SIM」の提供を開始した。「通信単独ではなくて、コンテンツと組み合わせて魅力的な価値を作る」（上田氏）

LINEモバイルの大熊氏は「今までと変わらない使い勝手」を重視すると話す。「MVNOといっても携帯電話事業者なので、今までと変わらない使い勝手は確保されているべき。例えば通信速度が安定していること。お昼の時間で通常利用には不都合のない速度が出るよう気を付けている。テザリングやデータ量の繰り越しにも対応している」（同氏）

LINEモバイルといえば、LINEをはじめとする特定サービスの通信量をカウントしない「カウントフリー」が有名。大熊氏はこれも差別化の1つに挙げる。「親会社にLINEがいるので、いかにLINEと相乗効果のあるサービスを提供できるか。月間の通信容量を使い切ってもLINEは速度が落ちずに使える」と、カウントフリーのメリットを話す。

カウントフリー対象のLINEやTwitterなどのヘビーユーザーなら、低容量のプランで済むため、ARPU（1人あたりの収入）が少なくなるのでは、という懸念があるが、大熊氏によると「むしろARPUは伸びている」という。「（LINEモバイルの）認知度が上がって、MNPで転入する人も増えている」（同氏）

石川氏の「SIMフリー市場はこれからまだ伸びるのか？」という問いに、西角氏は「ドイツやオランダは、サブブランドや子会社を含めると40～50％のマーケットを取っている。50％はさすがにないと思うが、この1年間のUQ mobileやY!mobileを巻き込んだ盛り上がりを見ていると、結構なところまで行くのでは。MNO（キャリア）と格安SIMの間にギャップがあるところに、Y!mobileとUQ mobileが入った。一度移ると精神的な障壁がなくなって流動的になる」と期待を寄せた。